―社内教育による次世代の育成は多くの企業が課題感をもって取り組んでいますが、御社が検定試験を導入された背景を教えていただけますか。

当社は2013年に、社内教育の専門機関「ファンケル大学」を開校し、スタッフに様々な学びの機会を提供してきました。そんな中でビジネスマネジャー検定試験を導入した背景には、社長・島田の「社員が将来困らないように、勉強の機会を与えたい」という思いがあります。
特に、次世代の経営を担う課長たちに、マーケティングや経営戦略、人事労務、会計、社会や経済に対する知識などを幅広く身につけさせたいとの思いから、2019年度から、全ての課長職を対象にビジネスマネジャー検定試験を導入しています。（その後、2022年度より受験対象を係長職へ拡大。）

“学習する風土”の醸成には、知識・スキルのレベルを知ることが必要

―人材育成において、御社ではどのような課題があったのでしょうか。

収益力の向上や海外事業の本格展開に向けて、今まで以上に社員一人ひとりが成長できるよう、学習する風土の醸成が課題となっていました。そこで、もっと広い知識やスキルを自発的に学ぶ姿勢をもってもらいたいと考え、まずは全てのスタッフを対象としたeラーニングを導入しました。

しかし、eラーニングには評価手段がなく、自分たちの知識・スキルのレベルが分かりません。他社と比較した際、自分たちの実力がどれくらいの位置にあるのかを把握しにくいといった課題がありました。

―学習した結果が「見える化」されることが重要なのですね。

検定試験を導入するうえで、合否判定により習熟度が明確に把握できる点、他社と比較して客観的な評価ができる点に期待していました。また、ビジネスマネジャー検定試験で学べる内容が網羅的であることも導入の決め手となりました。ビジネス全般に関わる知識・スキルを身につけることで、経営視点で物事を見て判断ができるようになり、弊社の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」、経営理念の「もっと何かできるはず」を体現する次世代経営層を育てることができるのではないかと考えました。

―検定試験を導入するにあたっては、御社はどのようなプロセスで進めましたか。

課内での検討後、社長への提案、承認を経て決定しました。社長・島田に導入の提案をする際にはビジネスマネジャー検定試験のテキストと問題集を渡し、内容や学習範囲を確認してもらいました。

―従業員には、実際にどのように伝えていったのですか。

まずは上級管理職に向けて趣旨や内容について説明を行った上で、課長、係長、それぞれのクラスを対象とした説明会を行いました。課長と係長にはその場で「ビジネスマネジャーBasic Test」を受けてもらい、意識づけを図りました。また、説明会と合わせて社内掲示板でも趣旨説明を行いました。

職階ごとに説明会を実施。検定試験導入の意義を丁寧に説明する

―とてもスムーズに導入されたように見えますが、苦労した点はありますか。

当初は人事制度との連携を行って昇格要件のひとつにしたい、といった構想もあったのですが実現には至らず、受験者にとっての動機づけが弱いのではないか、といった危惧がありました。

―受験者の動機づけについて、どのように乗り越えたのでしょうか。

社内の説明会で、学習する風土を醸成するためには、まず上の立場の者が学ぶ姿勢を見せる率先垂範が必要だということや、検定試験合格が自分の持つ知識・スキルの証明になるといったメリットを伝えました。その結果、検定の回を重ねるごとに認知度が上がり、社内に浸透していきました。その流れを受け、2022年度からは受験対象を課長だけではなく係長にも拡大しました。また、2023年度からは人事制度との連携も進み、上級職への昇格要件の一項目として採用されることになりました。

―人材育成のツールとして導入してみて、検定試験にはどんな魅力があると感じていますか。

自分の知識・スキルを客観的に把握できることが大きな魅力ですね。新任の課長にとって、自分には何が足りないのか、課長として活躍するためにどんな知識やスキルが必要なのかを知る道標になっています。また、課長職は全員受験しているため、全部署の課長職の知識レベルが揃い、共通言語が増えたとも感じています。そうした有益性が認知されると、若手社員たちも「課長になったら受けるもの」として前向きに捉えることができ、社内全体で一体となって学ぶ雰囲気が育ってきているのを感じます。

次世代経営層の育成に課題感をもつ企業に勧めたい

―御社での取り組みをふまえ、どんな課題や期待を持つ企業にビジネスマネジャー検定試験の導入をお勧めしたいですか。

私たちはいま、次世代経営層の育成に取り組んでいます。ビジネスマネジャー検定試験の導入もその一環。同様の課題意識をもつ企業には、従業員の”管理職や経営層になるための意識づけ”としてお勧めしたいですね。マネジメント一般に必要な知識やスキルを広く扱っているので、業種や職種は問わず、広くお勧めできます。実際、当社には研究所、工場、本社など様々な部署がありますが、すべての課長職・係長職が受験しています。また、当社はジョブローテーション制をとっていますが、「どの部署に行っても基本的な知識は身についている」という状態にできるのは大きなメリットです。ビジネスマネジャー検定試験を通じてある程度の準備ができることで、安心して職務を果たせるのではないでしょうか。

※ 掲載内容は2023年６月取材時のものです。