―国連は、企業をSDGs達成に向けた実施主体の一つに位置付け、イノベーション創出に期待しています。一方で、企業にとってなぜSDGsが重要なのでしょうか。

鶴田：「不確実性が高いところにどう対応するか」は、ビジネスの基本です。SDGsは、ソフトローを含めた将来的に規制がかかる分野を示しています。SDGsには、さまざまな環境課題・社会課題の要素がありますが、これらは将来的なリスクであり、選択と集中の指針になるともいえます。その中でも、気候変動、生物多様性、サプライチェーン上の問題は顕在化してきています。

SDGsをリスクと機会の方向性を提示するものとして考え、「やってはいけないことが分かり」「失敗から遠ざかる」ための経営要因として捉えることです。企業がSDGsに対応することで企業自らの持続可能性が高まるとともに、企業がその社会責任を果たし、「持続不可能な世界」という人類の失敗からも離れることができます。

当然、企業の存続にもかかわってきます。リーマンショック以降、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大していますが、企業の社会責任として社会性を持った行動が求められています。

ビジネス環境が変わっていくなかで、リスクと機会を逃さないようにするには、社会に目を向けることが必要です。SDGsにはリスクと機会が提示されていますから、経営者の意識改革のツールにもなります。

SDGsは未来志向ですので、SDGsに取り組むということは、「どういう未来にしたい」のか、意思決定して選択していくことだと思います。

日本政府は2022年2月、新しい資本主義実現会議のワーキンググループである「非財務情報可視化研究会」を発足しました。この可視化は人的資本に関することが中心ですが、ESG情報のように非財務情報の開示に取り組むことはますます重要になってきます。

このままでは間に合わないという危機感が経済界にもあります。そして万が一、SDGsを達成できなくても、すべてがムダになるわけではありません。まずはやってみることが大切です。

―具体的にどのように行動していったら良いでしょうか。

鶴田：まずはSDGsに示されている環境課題と社会課題の理解を進めていただきたいです。そのためにも、必要最低限の知識を得られるｅｃｏ検定が活用できます。

SDGsに真面目に取り組み、情報公開することで、優秀な人材が集まってくるという側面もあります。女性が活躍する企業は業績が良いというデータもあります。

当然、不満が多いところよりも、未来への希望が持てる職場の方がパフォーマンスは上がります。さらに正しい社会に対する理解を持った人たちが増えれば、正しい情報が集まります。例えば、人権に関する訴訟も避けることができるでしょう。

情報の受け手のリテラシーも高まっていますから、非財務情報を発信するということは、ある意味リスクでもあります。SNSが発達している現代では、「SDGsウォッシュ」的な行動をすれば、すぐに公になってしまいます。

日本企業は真面目なので、「SDGsウォッシュだと評価されるのが怖い」という思いもあるかもしれませんが、SDGsの達成状況を数値で示す「SDGsインデックス・スコア」を参考にしながら活動することで、理解不足による誤解は避けられるのではないでしょうか。少なくても企業は取り組みの根拠を示すことができます。

情報開示する前にリスクを低減できるかがカギになります。そのためには「正しい理解」と「対話」が重要なのです。

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