―ｅｃｏ検定の受験者・合格者を増やすために、会社として手厚いサポートをされているとも伺いました。

はい。ｅｃｏ検定の合格者は、受験料を全額会社で負担しています。また、受験対策として2015年より「直前ゼミ」を開催しており、もう10年になりますね。
公式問題集の過去問対策をしっかりやれば受かるとは思いますが、せっかく受験するのにそれではもったいない。ｅｃｏ検定で学習する知識を業務に結びつけ、最大限に活用するためにこのゼミで学びを深めてもらっています。

２時間×６回のプログラムで、最初の３回はテキストを分割して解説し、全体を捉える。４回目はテキストの重要なところを深堀りして学び、仕上げの２回では過去問を解くことに加えて、テキストの内容が当社にとってどういう意味を持つのかという視点から解説を行っています。例えば「ここは、当社にとっても大きな課題で、それに対してこういう取り組みをしています」というように、業界の特徴や、当社の具体的な事業と、環境とのつながりを理解できるように説明を加えています。

私自身が受験した時を振り返っても、環境問題の全てを網羅するのはなかなか難しいことだと感じました。しかしその全体像に触れながら、限られた時間の中でポイントを明確にし、自分たちの事業と紐付けて理解することが非常に重要です。

―お客様との会話などで効果を感じることもあるでしょうか。

そうですね。最近では生活者の方から環境配慮についての問合せや、取引先から「どのような環境活動を行っているか」のような項目を含んだアンケートをいただく機会も増えています。このような場面でｅｃｏ検定の受験を推進し、従業員への環境教育を行っていることをお伝えできるので、「環境に配慮する取り組みをしっかりとしている」という評価を得られるようになってきました。これもｅｃｏ検定を通じて、当社の環境リテラシーが上がってきたことの賜物。対外的な信用、信頼を獲得する一助となっています。

また、当社の「サステナビリティレポート」には、グループ各社のｅｃｏ検定合格者数を明記しています。合格者数といった具体的な数値で示すことで、社外に向けても当社の取り組みを分かりやすくお知らせできますし、従業員のモチベーションアップにもなると思っています。

―最後に、御社のご経験から、今後どのような企業にｅｃｏ検定を勧めたいですか。

冒頭にお話したとおり、私たち流通業界と環境問題とは、直接的な関わりがあります。食に関わる企業や団体については、広くｅｃｏ検定の利用を薦めたいですね。

今、当社では「人と社会を調和する商い」といった環境方針を定めています。私たちの事業を、環境に配慮しながら展開し続けることは今後の大きな命題でもあります。そのためには自社だけではなく、サプライチェーン全体で取り組むことが大きな課題です。生産者からメーカー、卸売業、小売業、生活者まで続くサプライチェーンの中で、連携をしながら最適解を探し、接続可能な業界を目指していきたいと考えています。

「環境」というものには、誰もが必ず関わりがあります。食品に関わらず、様々な業界でｅｃｏ検定を活用して、環境知識を身に付けることは非常に有意義なことだと思います。ｅｃｏ検定に挑戦することにより、さらにもう一歩、環境に対して前向きになる人材が増えることを期待しています。

―「環境に関わりのない人や業界はない」。
すべてのビジネスパーソンが環境知識を身に付けることで、持続可能な社会を実現することこそｅｃｏ検定の目指すところです。今後も様々な企業でｅｃｏ検定をご活用し、事業の特徴を活かした取り組みにつなげていただきたいですね。本日はありがとうございました。