― 一般的な寝具を扱ってきたフランスベッドが福祉用具を手がけるようになった経緯を教えてください。

当社が療養ベッドのレンタルを始めたのは1983年のこと。まだ福祉用具がいまのように普及していない頃のことでした。

現社長の池田の行政への積極的な働きかけにより、まず東京都府中市との間で福祉用品貸与の取り組みが始まり、その後、車椅子など徐々に扱える用具が増えていきました。他の自治体にも少しずつ広まっていきましたが、2000年の介護保険制度導入により飛躍的に需要が増加し、いまでは当社の主要事業に成長しています。

福祉用具に合った住環境の整備を

―福祉住環境コーディネーター検定にはどんな魅力を感じていらっしゃいますか。

私たちは福祉用具が専門ですので、専門外である住環境について網羅的に体系立てて学べることは大きな魅力です。たとえば、福祉用具ならば現物を見て触れば理解できることも、住宅の場合は建築現場に張り付いているわけにもいきません。これは、検定試験があるからこそ学べる分野だと思います。また、疾病疾患などの医療的な知識に関する基本を学べるのもありがたいですね。

私たちはこれまでに31.5万件（2023年12月現在）の施工事例をもっていますが、そうした日々の取り組みの支えとなる知識を身につけることで、お客様の状況をよりしっかりとアセスメントし、適切なご提案をしていきたいと考えています。

必要書類を作成する資格が得られる

―社員の皆さんにはどのように勧めていらっしゃいますか。

入社後に行う集合研修で、メディカル職の社員には必要な資格として挙げています。これからどうやってスキルアップしようかと理想を持って入社してきた社員が大半ですので、「必ず２級までは取得してください」と伝えています。最近では、専門学校の学生さんを中心に、入社前に取得している人もいます。

―取得することで個人の評価につながりますか。

資格を取得すると社員データベースに記載されるので、そこで社内認知がはかれます。とはいえ、一番の効果は名刺に記載できることではないでしょうか。お客様や関係者に自分の専門領域を示す上で、大事な柱になっていると思います。

提案の幅が広がり、コミュニケーションの接点になる

―福祉・介護業界はさらなる成長が見込まれる分野ですが、今後の展望を教えてください。

高齢化によって、今後は生活介助が必要な人が増えていきますが、例えば、手すりを1つ付ければ、24時間人がついていなくても自分で生活できるというケースもあります。そう考えると、福祉用具や住宅改修は、介護保険制度のなかでもコストパフォーマンスが高いと思います。

近年では福祉・介護分野もDXの波が広がりつつあり、システム系の事業者の参入も進んでいます。今後はそれぞれの事業者が手がけるプロダクトやサービスを提案するだけでなく、それらを組み合わせた施設設計・運営や、在宅も含めたプラットフォームづくりといったところに進んでいくのではないでしょうか。実際にそうした動きが少しずつ生まれてきています。弊社もその一員として貢献できればと考えています。

そういった状況のなかで、これから福祉・介護分野に新規参入する事業者さんにも自社の専門領域だけでなく、この検定試験を通じて一定の知識を身につけていただけると、うまく連携を図ることができ、利用者さまのQOLの向上につながるはずです。必要な知識を身につけて、手を携えて福祉・介護環境の整備に取り組んでいけるといいですね。