介護・福祉業界のみならず、医療業界や建築業界からも評価が高い福祉住環境コーディネーター検定試験をご紹介。後半では資格取得者へのインタビューも掲載しています。ぜひ最後までご覧ください。

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がいのある方など、全ての人にとって住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。医療・福祉・建築にまつわる体系的で幅広い知識をもとに、各種の専門家と連携をとりながら介護サービスの利用者やその家族、またケアマネジャーなどに適切なサポートを提示します。

具体的な業務としては、利用者やその家族の生活上の課題分析をはじめ、それを解決するための福祉用具の選定や住宅改修に関するアドバイスなど多岐にわたります。また、ときには行政から費用の補助を受けるための手続きや在宅以外での介護を行う際の施策情報などについてアドバイスをする場合もあります。

福祉住環境コーディネーター検定試験は介護・福祉系業界での知名度が高く、取得することで実習先や就職・転職活動で高い評価を得られる点も魅力の一つです。

福祉住環境コーディネーターになるには、東京商工会議所が主催する福祉住環境コーディネーター検定試験を受験し、合格することが必要です。

出題範囲は介護・福祉をはじめ、医療や福祉用具、さらに建築の知識まで幅広く、試験はIBT方式・CBT方式で行われます。

福祉住環境コーディネーター検定試験には受験資格が設けられておらず、実務経験も不要です。そのため、介護の勉強をし始めた方や介護業界以外の方など、どなたでも福祉住環境コーディネーターを目指すことができます。

介護・福祉業界で利用者や家族を多角的にサポート

福祉住環境コーディネーターの知識を活かせば、住環境整備について介護サービスの利用者やその家族のニーズを汲み取り、多角的にサポートをすることが可能です。

具体的には、福祉用具・介護用品や家具などの選択と利用法のアドバイス、福祉施策や福祉・保健サービスなどの情報提供、また、介護保険制度のもとで住宅改修を行う際にはケアマネジャーと連携して改修計画の立案・進行を担当することもあります。

住宅改修の「理由書」が書けるのは、2級以上の合格者を含む限られた専門家のみ

住宅改修を行う際、介護保険制度を利用することで費用の7割～9割が行政の負担となり、利用者自身の費用負担は少額で済みます。

このとき、市区町村に提出を求められるのが住宅改修の「理由書」です。

理由書とは、現在の利用者の身体状態や介護状況、住宅改修を経てどんな生活・行動を望むのか、改修後に福祉用具をどのように利用するのかなどをまとめた書類を指します。

この理由書の作成資格は、福祉住環境コーディネーター2級以上※、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士、1級建築士など限られた専門家のみに与えられています。
※一部認めていない自治体もありますので、ご注意ください

▼介護保険制度を利用した住宅改修を行う際の市区町村・利用者・ケアマネジャー・福祉用具会社・施工会社の主なやりとり

実務経験がなくても受験可能。介護系資格の登竜門として

多くの介護系資格試験では受験するために実務経験が求められるのに対し、福祉住環境コーディネーター検定試験の受験には実務経験が不要です。そのため、介護業界以外の方や家族の介護を始めた方、学生などが福祉関連資格の登竜門として挑戦するケースも多いようです。

▼主な介護系資格試験の受験資格

専門分野に＋αの知識が身に付き、業務の幅を広げられる福祉住環境コーディネーター。

Wライセンスとしてのニーズも高く、介護系資格を中心に、建築系や医療系のさまざまな資格と併せて取得されています。

▼福祉住環境コーディネーター検定試験2級・3級　受験者の保有資格

中でも最も取得者が多い福祉用具専門相談員は、福祉住環境コーディネーター検定試験と一部試験範囲が重なるため、対策がしやすく、Wライセンスとして人気があります。

超高齢社会で高齢者を意識したビジネスにシフト

日本は、世界でも類を見ない規模の超高齢社会の中にあります。総務省の推計では2025年に65歳以上の人口の割合は30％を突破するともいわれており、この割合はさらに上昇していく見込みです。

今後、こうした社会の変化に合わせて、あらゆる業界が高齢者を意識したビジネスを展開していくことが予想されます。高齢者の特性や課題を十分に把握した福祉住環境コーディネーターの活躍の場はさらに広がりをみせるでしょう。


多様化する高齢者・障がい者のニーズ

一口に身体が不自由といっても、必要な住環境や支援は人それぞれ違い、介護サービスや住環境、福祉用具のニーズは多様化しています。

利用者一人ひとりのニーズに沿った住環境を整えるためには、福祉住環境コーディネーターが利用者と医療・福祉・建築などの各専門家の間に立って、適切な住環境のコーディネートを行う必要性が高まるとされています。

福祉住環境コーディネーター検定試験2級に合格した方に、実際の勉強方法や勉強期間、業務で役立った点などについてお話を伺いました。

株式会社ヤマシタの営業担当者として、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーと連携し、介護・支援が必要な方やそのご家族が福祉用具を導入・使用する際のサポートを行っています。

具体的には、ご利用者様の状態やご要望などのヒアリングを行った上で、ご利用者様の住環境に適した福祉用具の選定・レンタルのお手続きに加え、レンタル開始後には使用方法のレクチャー、定期的なモニタリング・メンテナンスを通して、ご自宅での介護を支えています。

私たちの取り扱う福祉用具は、車いすや手すり、介護用ベッドなど大型のものから、歩行補助用の杖、徘徊防止用のセンサーまで多岐にわたっています。

▼左から、介護用ベッド、車椅子(介助)、手すり、歩行補助用杖、徘徊防止用センサー

福祉用具というと高額なイメージがあるかもしれませんが、介護保険が適用される福祉用具をレンタルする場合には、月額利用料の7～9割を市区町村が負担します。ご利用者様は残りの1～3割のみの負担となり、少額で最新の福祉用具をご使用いただけます。

会社から受験を奨励されたことや、合格すれば業務の幅を広げられると思い、受験しました。

福祉住環境コーディネーター検定試験では、勉強を通じて業務に役立つ知識が身に付くのはもちろん、2級以上を取得することで住宅改修の理由書を作成する資格※を得られます。
※一部地域を除く

弊社では営業職の社員の7～8割が福祉住環境コーディネーター2級、もしくは1級を取得して、普段の業務や理由書の作成業務に活かしています。

福祉住環境コーディネーター検定試験を受験する半年ほど前に「福祉用具専門相談員」の資格を取得しています。

福祉用具専門相談員では、福祉用具の用途や福祉用具を使用した介護サポートを中心に、介護保険制度や医療・介護などについて基本的な知識を学びました。

福祉用具専門相談員と福祉住環境コーディネーター検定試験を比べると、福祉用具に特化した知識を身に付けられるのが福祉用具専門相談員、介護の住環境について広く学べるのが福祉住環境コーディネーター検定試験という印象です。

というのも、福祉住環境コーディネーター検定試験では、福祉用具専門相談員で問われる内容を補完しながら、さらにご利用者様の状態別の介助方法、ご利用者様の自立を支援する手法、住環境整備や建築の知識など幅広い分野についても学ぶことができます。

福祉住環境コーディネーター検定試験の前に福祉用具専門相談員を取得したことで、福祉用具の知識を整理できた上、福祉住環境コーディネーター検定試験で新しく学ぶ内容の基礎固めができたように思います。

試験前の2~3週間、往復1時間半ほどの通勤時間を使って勉強しました。

社内で福祉住環境コーディネーターを受験した他の方では、2~3週間くらい勉強したという方が最も多く、中には半年程かけてゆっくり勉強を進めたという方もいたようです。

勉強期間はもともとの知識量によると思いますが、私の場合は業務を通して知っていた知識が出題範囲の半分以上あったため、比較的短期間で合格を目指せたと思います。

基本的には市販の問題集を進めつつ、分からなかった内容や初めて知る知識を公式テキストで学ぶという流れで勉強しました。

初めて問題を解いたときはかなり難しく感じ、特に業務であまり関わりのない建築の分野は苦戦したのを覚えています。

建築の分野でどうしても分からない問題があったときには、業務でお世話になっている工事業者の方に直接話を聞きに行き、じっくり解説してもらったこともありました。そのかいもあり、建築分野の知識も定着できたように思います。

これから福祉住環境コーディネーター検定試験にチャレンジする方には、苦手な分野や分からない分野を諦めずに、満遍なく勉強することをおススメします。

また、福祉・介護の知識や業務経験がある方は市販の問題集で出題傾向を掴んでから勉強を始める方法、初めて福祉や介護を学ぶ方には公式テキストで基本的な知識を学ぶ方法が良いのではないでしょうか。

福祉住環境コーディネーター検定試験を勉強したことで、介護・医療・建築の全ての分野で専門性が深まり、ご利用者様やそのご家族への提案の幅が広がったと思います。

現場では、ご利用者様の状態やご自宅の環境、どうすればご家族が介護をしやすいかなど、さまざまな要素をヒアリングして福祉用具を提案します。

例えば、利用者様のご自宅にスロープや手すりなど大型の福祉用具を取り付ける場合には工事が必要なのですが、2世帯住宅や3世代住宅にお住まいのご利用者様の中には、「他の家族も住んでいるので、工事の騒音や改修部分が一定期間使用できなくなるなどの迷惑をかけたくない」という思いから福祉用具の設置工事に抵抗のある方も少なくありません。

そういった場合には、福祉住環境コーディネーター検定試験の勉強で得た知識を活かして工事の作業量や工程を伝えつつ、福祉用具の特性、自立支援での利便性など幅広い視点からメリット・デメリットをしっかりと説明しています。また、資格を得たことで説得力が増し、ご利用者様やそのご家族にも納得いただけるようになりました。

加えて、基本的に設置工事は施工会社に依頼をするのですが、建築の知識を得たことで業種の枠を超えてスムーズに連携を取れるようになったと感じています。

福祉住環境コーディネーター検定試験は福祉・介護の業界で働く方はもちろん、福祉・介護業界への就職・転職を考えている方、不動産業界の方、「福祉・介護に興味がある」という初学者の方、さらには家族の介護を考えている方にもおススメです。

福祉住環境コーディネーター検定試験では、福祉・介護の基本的な知識を学べる上、受験資格として実務経験は要りません。「受験してみたい」と思った方が誰でも受験できるのは大きな特長だと思います。

福祉住環境コーディネーター検定試験の一番のメリットは、介護・医療、保険制度、福祉用具、建築など、介護に伴う住環境の整備について幅広く学べる点です。

勉強を始めたときには、「医療や建築が自分の業務にどう関係するのか」と疑問を持っていましたが、実際に現場に携わっていると福祉住環境コーディネーター検定試験で得た知識が全て連動していると実感します。

幅広い分野の知識を学んだことで、「どんな福祉用具を提案すべきか」「ご利用者様やそのご家族が目指す生活はどんなものか」を多面的に見て、潜在的なニーズを汲み取れるようになりました。ご利用者様とそのご家族の満足度向上にもつながっていると思います。

今後も多くの方に、福祉住環境コーディネーター検定試験にチャレンジしていただきたいです。