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168

日商簿記検定試験

1級

受付終了

試験期間

20241117日 (日)


申込期間

2024101日 (火) 10:00-

2024108日 (火) 18:00

申込登録における留意事項

  • 1.東京都23区内で団体受験を希望される方は、団体申込要件をご確認いただき、事前に東京商工会議所検定センターにご相談のうえ、団体管理ログインページより新規登録をしてください。
    ※2023年度団体申込要件
    1級…受験者数が合計10名以上であること

  • 2.団体新規登録後に、別途受験者情報の登録(受験者の申込)が必要です。受験者情報の登録までを申込期間中に行っていただく必要がありますので、お時間に余裕をもって団体登録をお済ませください。

  • 3.1・2級併願申込の受付はございません。

  • 4.申込登録の情報のとおりに、「受験票」および「成績票・デジタル合格証書」を作成いたしますので、正確な情報をご入力(ご登録)ください。第二水準外で登録をすると受験票等印刷時に印字できない場合がありますので、第二水準内で登録してください。

  • 5.登録内容に変更がある場合には、もう一度新規登録するのではなく、申込期間中に受験者ご本人が必ず電話にてご連絡ください。

  • 6.試験施行が中止の場合を除き、いかなる理由でも受験料・事務手数料の返金や次回への振替えはできません。
    また、受験料・事務手数料の払込み後は「受験級」および「受験エリア」の変更はできませんので、お支払い前に必ずご確認ください。

  • 7.試験会場は受験票でのみお知らせします。事前のお問合せにはご案内いたしかねます。

  • 8.受験票は受験票ログインページからダウンロードできます。

  • 9.受験票開示期間中にログインできない場合は、受験者ご本人が東京商工会議所検定センターにお問合せください。予めご了承ください。

  • 10.お身体に障がいがある方や、妊娠中の方などで、受験の際に配慮を希望される場合には、必ず申込登録時に受験上の配慮をご申請ください。
    日常生活においてごく普通に使用している補聴器、つえ、ルーペ、車いす等を使用して受験する場合にも、受験上の配慮の申請が必要です。

  • 11.本検定試験では、事前に上記「受験上の配慮」の申請をし許可された場合を除き、説明開始後に退室すると再入室はできません。(トイレ退室を含む)

  • 12.2024年度より成績表・デジタル合格証は専用サイトからのダウンロード形式となります。2024年度にご受験をされた方で、紙の合格証明書の発行をご希望の場合は、合格証明書(有料)の発行を申請してください。



【筆記試験】でのお申込み

 

日商簿記検定試験における個人情報の取り扱いについて

東京商工会議所が実施する検定試験のお申込みによって取得された個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、所属団体、受験番号、申込登録番号、受験級、点数、合否、受験上の配慮の有無、試験会場等、その個人を識別、特定できるもの)は、当該試験の実施(検定試験施行における本人確認等)、受験者の円滑な受験、検定試験実施に関わる各種案内の送付(申込書、受験票、成績票、合格証書、パンフレット等)、受験者および合格者台帳の作成(受験者および合格者に係るデータベースの作成を含む)、合格証書および合格証明書の発行、検定試験に関する各種連絡および各種情報提供、データベースを活用した検定試験普及策の検討等、検定試験の目的遂行に必要な範囲内で使用します。

また、当該個人情報は、商工会議所法に基づき設立される、全国のすべての商工会議所および 日本商工会議所で共 同利用いたします。共同利用に係る個人データの管理について責任を有する者は 東京商工会議所です。※

※ 個人データの管理について責任を有する者は、共同利用する全ての事業者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する者をいいます。

東京商工会議所が申込者から収集した個人情報を申込者本人の同意なしに第三者に開示することは、当該検定試験の目的遂行に必要な業務を請け負うデータ管理事業者等、試験施行に関わる事業者以外に原則としてありません。但し、法令に基づく場合、および東京商工会議所の権利や財産を保護するために開示が必要な場合は、東京商工会議所は申込者本人の同意なく個人情報を当該第三者に開示することがあります。

団体受験者については、試験終了後、当該団体の受験責任者宛に受験者個人の成績をお知らせします。また、団体受験の申込者本人から試験の申込時に取得した当該個人情報の開示請求があった場合は、適宜対応させていただきます。

なお、横浜商工会議所と共催にて施行した期間(第98回(平成13年6月施行~第163回令和5年2月施行)の内、受験エリアを「横浜」と選択した受験者データについては横浜商工会所にお問い合わせください。

商工会議所法に基づき設立される、全国のすべての商工会議所および日本商工会議所は、上記団体責任者、新聞・雑誌等のマスコミ等、もしくは広告業者に対し、統計情報(合格率等)を必要に応じて開示します。

本文書の内容は予告なく変更される場合があります。
その場合の変更内容につきましては、東京商工会議所検定試験情報ウェブサイトまたは受験要項に表示した時点より、その内容が適用されるものとします。

本検定試験をお申込みされた方は、東京商工会議所特定個人情報を含む個人情報保護方針および受験要項に記載されているすべての事項について、同意しているものとみなします。